2018/1/08

「自己啓発」市場、9千億円超 平成元年比3倍に拡大

スクール通学や書籍購入など、自身の能力を向上させるための「自己啓発」に関する市場が、2016(平成28)年現在の推計で9049億円となることが7日、共同通信が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに依頼した調査で分かった。1989(平成元)年推計と比較すると、約30年間で約3倍に拡大。宝くじの年間売り上げと同程度の市場規模で、国民1人当たりに換算すると、年間約7千円を支出している計算になる。
 終身雇用制の下では企業が従業員の能力開発を担ってきたが、バブル崩壊後の景気低迷などを経て、個人が自発的に自己啓発に取り組む形態へと移行が進んだ。

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ビジネス数学の専門家/教育コンサルタント
深沢真太郎
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記事の最後にあるように、終身雇用の時代は「会社が育てる」という価値観が強かった。しかし現代のそれは弱まっているといえます。
企業側からすれば、「せっかく採用してもどうせ3年経たずに辞めていく。そんな連中に研修なんてしても...」というわけです。


一方で個人側からすれば、自己啓発コンテンツは「個人の悩み」があるからこそ売れるもの。
不安定かつ先の見えない現代においてはこの傾向は今後も続き、同市場はさらに拡大するのではと予測しています。


ちなみに平成元年比3倍とはどういう増加か。複利的に考えれば、ざっくり前年比4%でずっと推移してきたといえます。
昨今は投資に興味を持つ方も増えてきているようですが、こんなニュースから「利回り4%・20年〜30年」といった概念がどういう意味かをイメージすることもできそうです。

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