2018/2/22

ドコモ、ドローンを年内事業化へ 制御システム開発

NTTドコモは21日、小型無人機ドローンを目視外で遠隔制御するシステム「ドコモスカイ」を開発したと発表した。導入企業を募り、2018年内に事業化する。5年で年間100億円超を売り上げる事業に育てる目標だ。ドローンの一層の活用に向け東京電力ホールディングスとの提携も発表した。
 ドローンにカメラを搭載することで、災害現場の確認や鉄塔などインフラの点検のほか、測量、警備、農水産業など多方面での利用を想定している。
 ドローンの飛行ルートをあらかじめシステムに設定して使う。同時に3機を飛ばせる。撮影された映像はインターネット上で管理する。

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みずほ証券チーフクレジットストラテジスト
大橋英敏
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日本人のドローンに対する期待は、物流分野や検査等のインフラ整備・管理分野などへの活用に留まっている感があります。一方、世界を見ると、その見方を大きく変える必要があると感じています。


中国の大手ドローンメーカーであるDJIは、ドローンは「空飛ぶスマホ」とか「三次元のスマホ」という興味深い表現をしています。すなわち、スマホは一次元(=それ自体は自走せず手のひらで使用するもの)、電気自動車が二次元のスマホ、そして、ドローンが三次元のスマホということです。DJI本社のある中国・深圳では、既に市内を走るすべてのバスが電動バスであり、タクシーも過半が電動タクシーと言われています。17年12月からは、無人バスの試験運転も始まっています。そのようなスマホの多次元化が世界で最も進む深圳に本社を置くDJIがドローンをどのように進化させるかに、世界の注目が集まっています。


さて、DJIは個人向けドローンの世界シェアが7割に達すると言われていますが、製品の特長は卓越した「制御システム」にあります。ドコモは、まさにこの分野に焦点を当てて、勝負に挑むことになります。制御システム自体をドコモが開発するのではなく、センシング技術、画像処理技術など、複数の会社が関与するプロジェクトになると思いますが(ちなみにDJIはすべての部品を内生化しているようです)、特に日本企業による強力なタッグによる世界視野のドローン開発を期待したいです。

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