マクロン、ルペン氏決選投票へ 中道と極右、仏大統領選

フランス大統領選で気になるのは、米大統領選でも問題となったいわゆる「フェイクニュース」。米大統領選ではヒラリーに関する嘘や対立を煽るフェイクニュースがよく読まれたが、その動機には金銭目的が挙げられる。フェイクニュースが拡散されることで、金銭目的の記事執筆者は、月収１００万円をこえることもあったからだ。他方、より重要なのは、政治目的のフェイクニュースの存在だ。アメリカ政府はロシア政府が大統領選当時、政治に介入するためにフェイクニュースを拡散したと考えており、現在もロシアとフェイクニュースの関係を調査している。

このような背景から、フェイクニュースは政治と金をめぐる大きな問題となっている。今回もフランスではフェイクニュースが横行しており、マクロン候補にはサウジアラビアから資金援助を受けたとか、アメリカの金融業界の代理人だとか、同性愛疑惑があるなど、根も葉もないフェイクニュースが拡散される被害を被った。またこうしたフェイクニュースを、対立するルペン氏率いる国民戦線の議員がSNSでシェアしていたが、これもアメリカでヒラリーに関するフェイクニュースをトランプ陣営の人物がシェアしたのと同じ構図だ。

現在、フランスをはじめヨーロッパでは、フェイクニュース対策が進んでいる。「BBC」や「ル・モンド」、「バズフィード」など、イギリスとフランスを中心とした計３７社のメディアが協力し、事実確認サイト「クロスチェック」を立ち上げている。様々な対策が進められる背景には、９月にはドイツで連邦議会選挙があったりと、ヨーロッパ全体がフェイクニュースに危機感を覚えているからだ。この問題は今後も注目されなければならない。