関西３地銀、来春統合へ協議開始 効果最大化へトップが意欲

記事にもあるように、地銀再編の背景にあるのは日銀の金融政策です。
昨年１月末に日銀がマイナス金利政策導入を発表した当初から、将来的な金融機関収益への懸念が金融市場内で議論されてきましたが、当時の日銀の主張は、マイナス金利政策によるポジティブな効果（物価上昇期待や景気浮揚効果等）がネガティブな効果（金融機関の収益悪化が金融システムを脆弱化させるリスク等）を上回ることが期待されるとのことでした。

しかし、既に雌雄決着した雰囲気もありますが、「ポジティブな効果」への期待は剥落し、もはやネガティブな影響しか残らないのではないか、との見方も出ています。マイナス金利政策で日銀を約２年先行したＥＣＢのクーレ専務理事（ＥＣＢきっての切れ者として有名です）も、マイナス金利政策の限界の一つとして、金融システムへの悪影響を指摘しています。

地銀再編というヘッドラインよりも、今後金融機関の収益力悪化に対して、日銀がどのような考え方を披露するのかに注目しています。