女性宮家、付帯決議で合意 検討期限は明示せず

自民、公明、民進３党は３０日、天皇陛下の退位を実現する特例法案に伴う付帯決議案で合意した。衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長（自民党）が２９日に各党派に示した案を民進党が受け入れた。政府に検討を求める項目として「女性宮家」創設を明記したが、検討開始は「法施行後速やかに」と記述するにとどめ、国会報告期限も明示しなかった。特例法案は６月１日に同委で審議入りし、２日に衆院を通過する見通し。与党は来週に参院で成立させる考えだ。
　３党が合意した付帯決議案では、皇室が抱える問題について「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」と記述している。