自宅で仕事、混雑を緩和 「テレワーク」促進週間

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、職場に出勤せずテレビ電話などを活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」促進の強化週間が２３日、始まった。交通機関の混雑緩和が狙い。政府が主導し２７日までに約２千の企業や団体の参加を目指す。
　リコーは４月、テレワークを全面導入。子育てや介護に携わる社員のみだった対象を全社員約８千人に広げ、１５００人以上が利用している。ＫＤＤＩは外部の共有オフィスの活用を始めた。
　ただ総務省によると、従業員１００人以上の企業を対象にした１７年の調査で、テレワークを導入しているのは１３・９％にとどまった。