日欧ＥＰＡ、１９年発効 首脳、大枠合意を宣言

【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は６日、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領らとブリュッセルで定期首脳協議を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意したと宣言した。２０１９年の早い段階の発効を目指す。日本は農林水産物の一部で市場開放に応じ、チーズは最終的に３万トンを超す低関税輸入枠を設定。ＥＵは日本車の関税を発効後７年かけて下げ、８年目に撤廃する。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大な経済圏が誕生する。
　日本とＥＵは、トランプ米大統領に象徴される保護主義的な流れに対抗し、７日からドイツで始まるＧ２０首脳会合で自由貿易を主導する姿勢を示す。