東証１部上場企業、最高益見通し １８年３月期、円安追い風

記事の見出しは若干誤解を生むものと考えます。確かに円安は日本企業の業績に追い風となりますが（あくまでも全体の話であり輸入超の内需関連企業にとって円安は円建て収益にとってネガティブです）、ドル円相場は昨年12月の直近最高値の118円台に対して足元は軟調に推移していますし、むしろ市場では今後の円高リスクを懸念する声が多いです。
それでも、企業業績は堅調で、2018年3月期に向けて過去最高益を予想する企業も多いです。

この背景には、8月4日記事（NY株、7日連続最高値 米主要企業の業績堅調で）でもコメントしましたが、中国経済をアンカーとするグローバル経済の安定化があります。本邦企業の18年3月期第1四半期決算の特徴は、地域や事業部門に拠らず利益が拡大していることです。つまり、世界中で儲かっているということです。
従って、今後の本邦企業業績を予想するうえで、グローバル経済のアンカーとしての中国がどのようになるのか、とりわけ今年10月に予定されている共産党大会以降の経済政策に最大の関心を寄せるべきと考えます。