2017/9/22

自民、豊田氏選挙区に志木市議 埼玉4区で最終調整

 自民党は21日、秘書への暴力行為が報じられ離党した豊田真由子衆院議員の埼玉4区に、埼玉県志木市議の穂坂泰氏(43)を擁立する方向で最終調整に入った。関係者が明らかにした。
 同区では豊田氏が立候補への意欲を示しているほか、自民党の赤枝恒雄衆院議員(比例東京)も出馬を希望している。
 自民党本部は不祥事による離党者の選挙区には別の候補者を擁立する方向で調整を急いでいる。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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最近、議員の個人的な不祥事・事件が多く、国にとって大事な案件の審議が止まっています。この問題は、国政でも地方でも同様に発生しています。このような議員の"質"の問題については、選挙に出るときには会社を辞めなければならない等といった制度の問題(優秀な人材が出にくい=競争原理)と、議員個人の資質の問題があります。

これを解決するために、議員となる前に何らかの"資格"を取得するべきではないかと考えます。筆者は性格も含めて様々なポイントがあると考えており、実際様々な業界でそのような資格があります。

筆者もずっとそう言われてきましたが、プロの資格と認識されているものとして「金融まで含めた経済(学)」の分野では、「博士(経済学)」(以前の「経済学博士」)という資格があります。業界では、この資格を持っているか否かで、プロとアマのように大きな差があります。海外ではさらに大変厳しく、敬称(MrではなくDr)をはじめとして待遇に違いが出ます。最近、日本では、経済学博士を持っていないにも関わらず、経済学者という不思議な肩書や、コメンテーターに多い経済評論家、さらに様々な横文字の肩書などを勝手に付ける方々がいます。(ちなみに「映画評論家」は国家資格がありません)
 
例えば、タケさんのような「ゴルファー」にもプロの資格があります。「医学」でも医師免許の資格があります。医師免許を持っていない人に診療を受けたいでしょうか。議員もこのような資格が必要ではないでしょうか。一定の基準を超えた方々に、国や地方にとって必要な議論に注力して頂きたいと考えています。

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