パチンコ入場禁止を制度化へ 依存症対策、家族ら申告で

政府、与党は、パチンコや公営ギャンブルの競馬などで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が１３日明らかにした。
　政府が３月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は２・７％。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約２８０万人となる。