2017/5/23

大学授業料「出世払い」に 20年度導入目指し自民提言

自民党教育再生実行本部(本部長・桜田義孝元文部科学副大臣)は22日、安倍晋三首相が憲法改正項目に挙げた高等教育の無償化を視野に、大学の授業料を無償にし、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」方式の制度創設などを盛り込んだ提言書を首相に手渡した。2020年度からの導入を目指すとしている。
 政府は6月に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に提言内容をどう反映させるか検討する。桜田本部長は「従来、教育費は親が負担すると考えられているが、社会も協力して賄うべきだ」と狙いを強調した。

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ビジネス数学専門家/教育コンサルタント
深沢真太郎
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多くの若者が高等教育を受けられるという意味ではよい制度。
ただし、(当然だが)教育にはお金がかかる。
つまりビジネス的な側面があります。

「出世払い」は投資をし回収するという極めてシンプルな数学的構造と同じ。
制度をつくる側、教育を提供する側は、きちんと回収できるだけの生産性を持った若者をつくることを前提にしなければならない。
わかりやすく言えば、これからどんな世の中になろうとも"稼げる"人材にするということです。
他方、教育を受ける側にも投資をしてもらっているという認識が必要。

「無償なんだから」という理由で教育の質が低下してはいけない。
表面上の「無償」だけで終わることなく、「無償なんだから」という理由で教育の質も高めることが重要です。
表面上だけ変えてもその中にある本質が変わらないと意味がないのは、何事においても同じです。

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