「共謀罪」法案が衆院通過 与党、採決を強行

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は民進党などの反対を押し切り採決を強行。今国会中の成立を期し、６月１８日までの会期を延長することも検討する。野党４党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」（蓮舫民進党代表）懸念があるとして、廃案を目指し徹底抗戦する。
　参院送付を踏まえて自民、民進の参院国対委員長が会談。自民側は２４日の参院審議入りを提案したが、民進側が拒否、同日の審議入りは見送られた。