東北大学特任准教授・弁理士
稲穂健市
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小池知事が自民党に離党届を提出し、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任しました。
都議選に向けて会の知名度を上げる狙いとみられますが、知的財産権の専門家の観点から、今後の小池氏の動きを予想してみましょう。

小池氏は、今年2月20日に、「都民ファーストの会」と、自身が主宰する政治塾「希望の塾」について、それぞれ商標の出願を行っています(商願2017-20202及び商願2017-20204)。じつは同日に、「希望の党」も出願しているのです(商願2017-20203)。

これら一連の出願は、「都民ファーストの会」が地域政党として活動を開始した約1か月後に行われているのですが、「希望の党」のみが、いまだ使われていません。かつて、橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」が旋風を巻き起こし、国政政党「日本維新の会」が設立されました。
「都民ファーストの会」が都議選で大勝を収めた後に国政政党「希望の党」を立ち上げることを意図して、小池氏がその布石として出願した、と考えることもできるのです。

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