2017/7/04

路線価、2年連続上昇 全国平均で0・4%、国税庁

国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価を発表した。全国約32万5千地点の標準宅地評価額の対前年変動率は全国平均で0・4%。2年連続プラス。東京都内の最高路線価は、バブル期の影響を受けた1992年時点を上回り最高額を更新。大都市圏を中心に13都道府県では上昇し、2県は横ばい、32県が下落した。大都市圏と地方の二極化傾向が依然続いている。
 地方の疲弊が目立つ一方、住宅需要や訪日外国人観光客のインバウンド需要の恩恵を受けた大都市圏を中心とする地域は伸びた。地方では政府の景気浮揚策が十分な効果を上げていないことがうかがえる結果となった。

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ビジネス数学専門家/教育コンサルタント
深沢真太郎
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平均は◯ポイント上昇。しかしその中身は二極化。
平均値を読む際に気をつけるポイントを解説できる、典型的なビジネス数学の事例といえます。
基本中の基本ではありますが、平均値はあくまで「平らに均した状態」の数字。言い換えれば、データの特徴を消した数字ともいえます。
平均値に加えて、「標準偏差」と呼ばれる平均値に対する散らばり(ばらつき)具合を数値化した指標もあわせて読みたいところ。
活用の仕方ですが、(このような説明は他の数学の専門家から叱られてしまうかもしれませんが)ものすごく直感的かつ曖昧に説明すれば、「平均値±標準偏差」の範囲にだいたいのデータが散らばっていると解釈して構いません。

今回のニュースのように平均が◯ポイント上昇といった表現は日常でもよく使われます。
もちろん「事実」は伝えています。しかしこれだけでは「実態」は伝わりません。
このようなニュースにおいても首都圏と地方それぞれで平均値と標準偏差の数字が紹介され、
そしてすべてのビジネスパーソンがそれを当たり前のように理解できるようになるといいですね。

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