2017/9/12

中国、ガソリン車廃止検討 最大市場、日本勢に影響も

【北京共同】中国政府は、原油を精製して得られる物質を燃料とするガソリン車とディーゼル車の生産と販売を停止する時期について検討を始めた。国営通信の新華社が11日までに伝えた。英国とフランスは2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を表明済み。世界最大の自動車市場である中国が追随すれば、日系メーカーの経営戦略に大きな影響を与えそうだ。
 今回の措置は環境対策の一環で、電気自動車(EV)をはじめとした新エネルギー車の普及を後押しするのが狙い。停止する時期のめどについては触れていない。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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中国は、世界的な環境問題(温暖化対策)においてもパリ協定を推進するとしているが、中国の最優先課題は国内の大気汚染改善である。車の販売台数も3000万台となり、米国の約2倍・日本の約6倍である。今回の廃止の方向はゆるぎなく、すでにEV市場において中国は半数以上である。
トヨタなど自動車各社の対応の遅れよりも、日本経済への最も大きい影響は車の「部品」についてである。日本の工業製品の強みは部品である。車の部品数がガソリン車は3万点であるが、EVは8千点にまで少なくなる。

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