2017/9/19

コンビニも「技能実習」対象に外国人アルバイト、既に４万人超

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが１８日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。
　人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手３社で全店員の６％弱に当たる計約４万４千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。
　技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤

宿輪純一

この辺の経済的問題は、結局、日本の少子高齢化による労働力不足の対応の一環である。労働力不足は、日本経済がかつて経験したことのない、供給（サプライ）サイドによる経済力低下（不況）の原因となる。特にサービス業の人手不足が著しい。
実際、コンビニ業界は外国人アルバイト（労働者）がいなければ、成り立たない状況になっている。しかも、日本の新卒者は約3割が3年以内に離職する状況になっている。シルバー人材の活用ももちろんあるが、外国人労働者を増加させざるを得ない方向に向かわざるを得ないのではないか。
ちなみに、筆者もコンビニは良く行くが、最近のコンビニの外国人アルバイトの応対は、一般的に優秀な印象が強い。日本語も上手で驚く。筆者が最初の海外赴任（米国）の時の英語と比べると、恥ずかしいが明らかに彼らの日本語の方が優れている。