東芝、日米韓連合と売却契約へ 半導体交渉、ＨＯＹＡが出資

東芝は２０日、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）を、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却することを決め、近く契約を結ぶと発表した。同陣営にはＨＯＹＡが参画して出資し、３５０５億円を再出資する東芝と合わせて日本勢で議決権の過半を握る。
　東芝は売却による財務改善効果が７４００億円あり、売却が完了すれば来年３月末までに債務超過を解消できるとした。関係各国の独禁法審査を通過できるかが焦点となる。米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との係争状態解消も課題。日米韓連合に競り負けたことで対決姿勢を強める可能性もある。ＷＤは東芝の決定を「遺憾に思う」との声明を発表した。