2017/9/22

ファミマ、買い物空白地出店加速８０自治体対象

　コンビニ大手のファミリーマートが、スーパーやコンビニがない「空白地帯」と呼ばれる約８０の自治体を中心に出店を加速することが２１日、分かった。過疎地では少子高齢化が進み、小売店の閉鎖も重なって日常の買い物にも困る「買い物弱者」が社会問題化している。人口流出に拍車を掛ける一因となっており、地域振興に一役買う。
　自治体など地元の要望を受け、出店場所を検討する。ファミマ幹部は「自治体の話を伺い解決策を一緒に考えたい。買い物に困る方がいる全ての地域に出店したい」と話した。
　ファミマは１５年以降、宮城、福島、山形、広島、島根の５県で自治体支援を受け７店出店している。

内容を読む

博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤

宿輪純一

経営学的に見ても、コンビニ業界も成熟産業となり、3陣営に絞られてきた。1位がセブンイレブン、2位がローソン、3位がファミマと序列（順位）も固まってきた。ローソンが三菱商事系、ファミマが伊藤忠系でもあり、代理戦争と揶揄されるような状況にもある。しかし、ファミマの売上げは芳しくない。
そこで、都市部における新規の出店と店舗の調整といった既存のマーケティングに基づく経営戦略をやっていても、順位を変えるような成長が望めない状況である。ここで、ファミマは経営戦略を転換させたようである。
ここでのポイントは自治体の援助（支援）ではないか。農業に見られるように、単純な農業の売上げは期待できず、補助金の方が多くなっている農家が増えている。とくに「福祉」と結びつくことによって、そのような支援が期待できる。そして、長期的な安定した経営が期待できるのである。