2017/9/26

衆院２８日解散、総選挙へ消費税使途の変更問う、首相表明

安倍晋三首相は２５日の自民党臨時役員会で、臨時国会冒頭の２８日に衆院を解散すると表明した。２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴って、税収の使途を国の借金返済から幼児教育無償化などに変更する方針を掲げて信を問う。衆院選日程は「１０月１０日公示―２２日投開票」となる。野党は国会審議を避けた冒頭解散を森友、加計学園問題の「疑惑隠し」と批判し、選挙戦で追及する構えだ。
　衆院選は自民、公明両党が大勝した１４年１２月以来となる。
　選挙戦では、憲法９条に自衛隊の存在を明記する首相の憲法改正案の是非も争われる。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤

宿輪純一

これから2年後の2019年10月に、消費税の税率が8％から10％に引き上げられます。その2％分の資金使途の一部を、国の借金返済から幼児教育無償化といった、受けの良い政策に転換しよう、具体的にいうと、約4.5兆円税収が増えますが、その約2兆円を国の借金返済に充てようというのです。

現在、消費が伸びない理由の一つは、膨大な財政赤字。ザックリいうと年金の半分は国からの支援ですが、その半分の金額が減額されるのではないかという将来不安が預金させていくのです。そのため、消費税を引上げて、少しずつでも返済していこうとしていました。財政赤字は、結局は"長期"の借金です。長期の話は"考え方"や"生き方"に近くなります。個人でも、膨大な借金を抱えても平気な人もいますし、少額の借金でも早く返済したいという人もいます。
つまり「どういう生き方をあなた（国民）はしたいですか」という問題ということになっていくのです。