【ワシントン共同】トランプ米政権は２７日、経済政策の柱に掲げた税制改革案を発表した。焦点だった連邦政府の法人税率は現状の３５％から２０％に引き下げるとしたが、財源不足で当初予定していた１５％は断念し、減税幅を縮小した。減税は企業の海外移転を防ぐのが狙いで、先進各国の税制にも影響する可能性がある。
所得税の最低税率は現行の１０％から１２％に引き上げる。野党民主党の協力を得るため、富裕層への増税に余地も残した。
節税目的で企業が海外にため込んでいる利益の還流を促すため、資金を国内に戻す際の税率を１回に限り優遇することも盛り込んだ。税率は示さなかった。
2017/9/28
米、法人税２０％に引き下げ 企業の海外移転防止狙う
博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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トランプノミクスの柱の一つ、連邦法人税の引下げが決まりました。現在、米国の法人税は、連邦法人税35％と、州税（正確には州によって違うが大体）5％で、合計40％でした。この連邦法人税35％をトランプノミクスの計画では、15％まで20％下げようとしていましたが、財政の関係で、筆者が6月の番組で予想した様に20％に決着しました。
この結果、アイルランド12.5％、英国19％などの続くレベルに下がる。この法人税の減税は、企業（法人）の海外移転防止や、誘致につながるもの。さらには、タックスヘイブンとしての役割も期待される。
現在、米国の大企業は、課税逃れのために海外に収益を移転させており、その対応でもある。
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