民間企業で働く給与所得者が２０１６年に受け取った平均給与額は前年比１万２千円増の４２１万６千円だったことが２８日、国税庁のまとめで分かった。４年連続の上昇だが、伸び率は１５年比０・３％増とほぼ横ばい。男性の平均は５２１万１千円、女性は２７９万７千円だった。
役員を除き、正社員の平均給与は４８６万９千円（０・４％増）、非正規社員は１７２万１千円（０・９％増）。両者の格差は３１４万８千円となり、比較できる１２年以降で最大になった。
一年を通じて勤務した給与所得者数は４８６９万人で過去最高（うち女性は２・３％増の２００７万人）だった。
2017/9/29
民間の平均給与４２１万円 正規、非正規格差は拡大
ビジネス数学専門家／教育コンサルタント
深沢真太郎
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４年連続とのことなので、ビジネス数学的には立派な「トレンド」と考えてよいでしょう。正規・非正規の格差については今後も拡大するのではないでしょうか。
ただし、収入の大小に対する考え方は人それぞれ。ニュース（事実）としては認識しつつ、短期間の増減はあまり気にしても意味はないと思います。むしろ100年生きる現代において、「死ぬまでにいくら必要なのか」を把握しておき、それに対して現在の給与で何％賄えるのか。その残りは投資などでどうつくるか。そういう計算を自分自身でしたほうがよいでしょう。
大事なのは足元の小さな増減（±）よりも、未来のゴール（数値）に対して引き算していく思考回路。算数や中学校数学で十分です。
「義務教育」とはよく言ったものですね。
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