2017/10/09

衆院選へ8党首討論会 消費税、憲法で3極応酬

与野党8党首は8日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。2019年10月の消費税増税を巡り、安倍晋三首相(自民党総裁)は増収分の使途を変更し子育て支援に充てる方針を表明。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は凍結を主張した。立憲民主党の枝野幸男代表は増税に反対。衆院選で争う3極が応酬を繰り広げた。憲法9条に自衛隊を明記する首相案には公明党の山口那津男代表が慎重姿勢を示し、温度差が改めて鮮明になった。衆院選は10日公示で22日に投開票される。
 首相は消費税の使途変更について「少子化を克服するため、社会保障を全世代型に変える」と説明。

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株式会社ライトレール 代表取締役社長/交通コンサルタント
阿部等
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自民党:低所得層の幼児保育負担は既に無料または低額となっており、全ての無償化は高所得層への所得移転を増やします。税金は保育定員の増大に投ずべきです。


公明党:消費税の軽減税率は消費額の多い金持ちほど負担が軽減され、かつ政府歳入を減らします。


希望の党:消費税を凍結した上で配布できるベイシックインカムでは、まともな生活をできません。内部留保課税は、都知事として発表した国際金融都市構想での法人税減税と完全矛盾です。


日本維新の会:国会議員の身を切る改革をすると、ますます議員と政党の質を下げます。

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