2017/4/10

グーグルが偽ニュース対策 信頼できるか第三者が意見

【ニューヨーク共同】米IT大手グーグルは7日、自社のインターネット検索結果やニュースサイトの記事について、信頼できるかどうか第三者が意見を表明できるようにする仕組みを世界で導入したと発表した。事実検証を手掛ける団体など第三者の意見を表示することで、欧米を中心に社会問題化しているネット上の「偽ニュース」拡散への対策を強化する。
 昨年の米大統領選の際には「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」などの虚偽情報がネットで拡散。トランプ氏の勝利にも偽ニュースが一役買ったとの見方があり、IT業界に対策を求める声が高まっていた。

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みずほ証券チーフクレジットストラテジスト
大橋英敏
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ネットで情報提供する(プラットフォーム大手)側からは、第三者に意見を求めるのは無難かつ公正に見えますが、ユーザーの立場から見ると、微妙な違和感(疑問)が残るのはなぜでしょうか。
論点は、①第三者チェック機関が公正か否かを誰が担保するのか、および②タイムリーな評価がどこまで可能か、にあると思います。

①は、権力による介入の可能性や特定の意見に対する信ぴょう性等を、別途チェックする必要性がありイタチごっこになる可能性もあります。
②は、速報性が重要なインターネット時代において、24時間体制でチェックできる機能を確保出来るのか、などです。

そして、これらに対する完璧な解を求めることも、必ずしも合理的ではないと思います。
要は、インターネットの活用は個々のユーザーのリテラシーに依存すべきということでしょうか。
ユーザーの自己責任であるべきで、インターネットに過度な期待を持つべきでもないということでしょうか。
そもそも既存メディアが流す情報にはバイアスがかかっており、必ずしも正確な情報が提供されているわけではありません。
ユーザー側も、必ずしも完璧な情報提供を求めているわけではないと思います。訂正すべきは訂正し、次の取材・報道活動に生かせればよいと考えていると思います。
この軸から考えると、ネットに流れるニュースや情報等を第三者がチェックするというのは、行き過ぎていると思うのですが、いかがでしょうか。

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