経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社の東芝メモリ(東京)に対し、経済産業省や経済界がつながりのある日本企業に幅広く出資を呼び掛けていることが8日、分かった。東芝が3月に実施した入札に日本企業は参加しておらず、応札した海外勢と連合を組ませる。一定の株式を取得して経営上の発言力を持たせ、技術流出を防ぐ狙いだ。
対象は東芝の半導体を使用している大手企業で、富士通などに声が掛かったもようだ。1社当たり100億円程度を出してもらった上で、政府系ファンドなども出資する。経産省の構想では5千億円規模を集める計画のようだ。
2017/4/10
東芝半導体に出資呼び掛け 経産省、日本企業へ
エコノミスト
崔真淑
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このニュースのポイントは、実はマイナス金利が影響していることです。
というのも、マイナス金利によって余剰マネーが企業再生ファンドに集中し、再生可能案件に集中している状況が続いていることも影響しています。
また、日本の民間ファンドのとりあいになり、政府系ファンドの出番がないような状況とも言い換えられるでしょう。
そんな中での出資検討と、私はみています。
もちろん、技術流出のために政府機関が危機感を持つと事は悪いことではありませんが、そんなお金の流れも、東芝救済の裏側に見え隠れしているようです。
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