2018/6/05

改ざんで佐川氏停職、20人処分 財務省調査報告、首相忖度に含み

財務省は4日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんの調査報告書を発表した。改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が主導して方向性を決め、中村稔理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定。国会審議の紛糾を恐れ、回避するのが動機だったと説明した。佐川、中村両氏の停職をはじめ関係者20人の処分も発表。森友との交渉記録廃棄は安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した昨年2月の国会答弁などがきっかけだとし、首相への忖度を読み取れる内容となった。
 麻生太郎財務相は記者会見し「極めて不適切だった」と陳謝。

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ジャーナリスト
田原総一朗
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財務省の改ざん事件についての総括らしいものが発表された。しかし全く総括になっていない。きっかけは安倍首相が国会で森友学園問題について、自分や妻が関与していれば首相も議員も辞めると、言ったこの発言で財務省は慌てて安倍夫人が関与したとみられる部分を全て改ざんしたのである。しかも麻生財務相はなぜ、官僚達が改ざんしようとしたのかサッパリわからない、などと無責任な答え方をしている。


野党が安倍夫人の関与について追求すると、答弁にもならないはぐらかしを続けるばかりだ。国民の多くは呆れ返っている。それにも関わらず安倍首相は正面突破をしようとしている。

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