【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は16日、世界経済見通しを発表した。日本の2018年の成長率は1~3月期がマイナスになったことを反映し、4月時点から0・2ポイント低い1・0%に下方修正した。トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)は21、22日、アルゼンチンで財務相・中央銀行総裁会議を開く。トランプ政権の強硬な貿易政策に加え、暗雲が漂ってきた世界経済の成長をどのように持続させるかも主要議題になりそうだ。
2018/7/17
IMF、日本1%成長へ下方修正 米が仕掛ける貿易紛争に危機感
エコノミスト
崔真淑
3
この手の資料は、数字ばかりに目が向かってしまいます。しかし、今回のIMF景気見通しで重要なのは2点。貿易摩擦の影響は、今回の景気見通しには反映できてないこと。なぜならどんなリスクがおきるか、IMFですら把握できてないから。
もう一つはIMFは、貿易摩擦が深刻化した時のために、各国に財政出動が出来る余裕をもつよう警告していることです。つまり、財政に余裕がない国は、もしもの景気後退に備えられない可能性があるかも。そして、その財政に余裕がない国といえば...。そう日本です。今回のIMFの経済見通しは、日本のリスクを浮き彫りにしたともいえるでしょう。
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