2018/10/16

消費税、来年１０月に１０％首相表明「景気対策を総動員」

　安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を予定通り２０１９年１０月に１０％へ引き上げる方針を表明し、景気対策の具体化を指示した。税収を生かし、看板政策の「全世代型社会保障」への転換と財政健全化を両立させると強調。経済に悪影響が出ないよう「あらゆる施策を総動員する」と述べた。飲食料品や定期購読の新聞に導入される軽減税率制度に伴う混乱を避けるため、事業者の準備への支援も求めた。
　２度の増税延期で混迷した財政運営はひとまず目標が明確になった。ただ税率を１０％にしても財政再建は遠い上、米中貿易摩擦など海外経済に不安を抱えており、先行きは多難だ。

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作家、ジャーナリスト

佐々木俊尚

このニュースを聞いて「ホントにやるのかな？」という佐々木さん。来年の6月に参院選を迎え、消費増税の是非を問う形になります。消費税は2％増税ですが、これまで8％だった消費税から考えると25％アップ。年収400万円の人なら、8万円増税となります。これがいかに大きいかというのもポイントです。今の状態で「増税しない」と言うと動揺が起きますが、雇用も株価も回復してきて、わざわざこれをやる必要がなくなり、「たぶん来年の早い段階で先送りしますとなるのでは？」と佐々木さんはみています。

さらにIMFが、「日本の財政赤字と国富の合計がほぼプラスマイナスゼロ。実は借金は存在無いんじゃないか？」という旨のレポートを出すも、財務省は全否定。詳しいお話はこちらから↓

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