入管法改正案が衆院通過 自公維採決強行、野党反発

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は２７日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過した。与党側は、１２月１０日の国会会期末までに成立させたい考えで、法務委員会に続き、反対する野党を押し切り採決を強行。２８日の参院審議入りを図る。法務委での審議時間が短く、改正案の内容に不備があるとして野党側は抵抗の構えを崩しておらず、参院でも与野党の攻防が激しくなりそうだ。
　本会議採決前に反対の立場で討論に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は「きちんと制度設計をするための議論を続けるのは国会の責務だ」と主張した。