2018/12/11

国家公務員ボーナス、71万円 昨冬比4400円減

国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・5歳)の平均支給額は71万円。昨冬と同じ月給の2・295カ月分だが、職員の平均年齢が0・4歳下がり、4400円減となった。冬がマイナスとなるのは2012年以来。
 内閣人事局の試算によると、特別職では、最高裁長官が603万円で最も多く、衆参両院の議長が559万円で続いた。行財政改革を推進する姿勢を示すため、首相は30%、閣僚は20%の自主返納を申し合わせており、返納後の額は安倍晋三首相が422万円、閣僚が352万円となる。

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ビジネス数学専門家/教育コンサルタント
深沢真太郎
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ボーナス支給の時期。私も会社員だった時代は楽しみにしていたものです。このニュースで注目したのは、平均年齢が0.4歳下がり、平均支給額は4,400円減という点。

データの中身を見ないことには正確なことは言えないが、年齢と支給額に相関関係がありそう。シンプルに考えれば、1歳の差は11,000円の差ということ。10歳の差は110,000円の差です。

公務員でない皆さんで毎年ボーナスを支給されている方は、そんな数的情報に変換して比較を指定いただくと「国家公務員のボーナス」というものがわかりやすく捉えられるかもしれません。

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