2017/4/27

米財務長官「国境税」見送り表明 法人税15%に引き下げ

【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は26日、首都ワシントンで講演し、共和党が提案した「国境税」について「良い面もあるが、懸念もある。提案通りでは機能しない」と述べ、導入を見送ることを明らかにした。主要国で最高水準にある連邦法人税率は現状の35%から15%に引き下げると表明した。
 トランプ政権は26日午後(日本時間27日未明)、法人税率引き下げなどを盛り込んだ税制改革案を発表する。ムニューシン氏は「法人税減税は経済成長を加速させる上で極めて重要だ」と述べた。
 ただ、同氏は国境税の仕組みを変えられるかどうか、引き続き共和党幹部と協議する意向を示した。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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まさに番組でニュースが出る前にご説明したのがこの案件でした。その時も、各筋から情報が入っていましたのでお話ししました。
お話しした通りの展開になり、皆様のお役に立てたようで嬉しく思います。


さて、トランプノミクスは、まず内政の主要公約:オバマケア(米医療保険制度)の見直し、減税、インフラ投資の3つを、この順番で対応します。
内政がうまく行かなくなると、視点を逸らせるがごとく、外政にウエイトを置き、移民の制限、貿易赤字の削減、製造業の誘致を進めます。トランプも政治家ですから、票が取れる内政を重視するのは言うまでもありません。


 トランプの支持基盤は、白人工場労働者です。
彼らは元々、民主党の支持者でした。民主党から票を奪取してきたことも、トランプが共和党内で支持される所以の一つですし、36%という低い支持率もこの強固な支持基盤があれば大丈夫なのです。トランプの政策のベースには"いつも"白人工場労働者があります。そのため、移民の制限は何回裁判所に弾かれようと出し続けます。支持者に姿勢を示すことが大事なのです。


博士(経済学)・大学教授・エコノミスト・映画評論家:宿輪純一

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