2017/5/01

全米デモ、根強いトランプ氏批判 業績自賛、就任100日

【ハリスバーグ共同】トランプ米大統領が就任100日目を迎えた29日、全米でトランプ氏の政策に抗議するデモが起き、政権への批判の根強さが浮き彫りになった。トランプ氏は東部ペンシルベニア州ハリスバーグで数千人の支持者集会を開き、大きな業績を上げたと自賛した上で政権に厳しい評価をするメディアを非難し、政権批判に反発。米国の国益を最優先する「米国第一」などの基本路線を堅持する方針を示した。
 トランプ氏は29日、米国の雇用や製造業を守るためホワイトハウスに専門部署を新設するよう命じるなど2本の大統領令に署名した。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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以前にも書いたが、トランプの政策は「白人工場労働者のために」といつも考えられている。実は、経済学的に見て誤解がある。白人工場労働者が職を失ったり、恵まれなかったとされているのは移民のためではない。ITの進展による製造業における合理化のためである。そのため、トランプ当選後もそのような職は増えていない。


しかも、経済(学)と政治の違いは、政治は人気商売であるということである。そのため、米国第一主義の政策も、短期的には効果がある=人気があるかもしれないが、長期的には、米国製造業(工場)も部品や原料も海外に依存していることが多くマイナスになるのは分かっている。そのため、実現しなくても、政策として姿勢を主張し続けることが大事なのである(逆に実現しない方がよかったりもする)このズレによってが政治が経済に悪影響を与える可能性が高いのである。ワシントンを訪問して実感した。

博士(経済学)・大学教授・元三菱東京UFJ銀行企画部経済調査室シニアエコノミスト・映画評論家:宿輪純一

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