文科省、部活動指導に１万２千人 外部人材で教員の働き方改革推進

文部科学省は２２日、来年度予算の概算要求で、全国の公立中学校に部活動指導員を１万２千人配置する経費として１３億円を盛り込む方針を決めた。部活動指導は教員の長時間勤務の主な要因とされており、２０１８年度予算の５億円（４５００人）から大幅増を図る。文科省は他の学校業務でも外部人材の拡充を求め、教員の働き方改革を進める考えだ。
　スポーツ庁は３月に示した中学の運動部活動のガイドラインで、教員の負担軽減や子どものけが防止のため、週２日以上の休養日を設けると明記。文科省は、ガイドラインを順守していることなどを条件に、指導員確保の経費の３分の１を補助する。