2018/12/27

17年度、休職の教員は5千人超 公立校、4年ぶり増

2017年度に公立小中高校などで精神疾患を理由に休職した教員は16年度から186人増の5077人で、4年ぶりに増加したことが25日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。02年度は2687人だったが、その後増え続け、07年度に4995人になって以降、5千人前後の高い水準で推移している。
 公立学校の全教員(約92万人)に占める割合は16年度比0・02ポイント増の0・55%。文科省の担当者は「教員の多忙と長時間労働が背景にあるのではないか」と話している。
 病気休職者7796人の65・1%が精神疾患で、このうち今年4月1日時点で復職していたのは1994人。

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教育改革実践家
藤原和博
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教育と医療の現場に携わる教師と医師は元気でいて欲しい存在。その層が病んでしまっては、生徒や患者にも元気のなさが伝染・感染してしまいます。

原因は教員の負担が昔に比べて増えすぎていると言われています。現在の教育現場では子供も多様化。成績の分布も「山なり」ではなく「ふたこぶラクダ」型になり、従来型の一斉授業が効かなくなってきています。

藤原さんは「もう学校の先生だけではなく、地域の人たちのコミニュティとの共同経営が必要なのではないかという提言します。実際にコミニュティスクールとして学校運営協議会方式の運営をするところは5000校を超えました。また、教員というだけで無条件で尊敬される時代は終わったので、自分をプレゼンする技術が必要になってくるというお話でした。

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