加熱式たばこの増税検討 所得税改革は年内に方向性

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は７日、共同通信などのインタビューに応じ、通常の紙巻きたばこより税負担が軽い「加熱式たばこ」の増税を２０１８年度税制改正で検討すると表明した。「年末までに答えを出していかないといけない」と述べた。所得税改革については、所得格差の広がりや多様な働き方に対応した税制を目指して、年内に一定の方向性を出すことに意欲を示した。
　所得税改革を巡っては、第１弾となる配偶者控除の適用拡大に続き、今後数年かけて取り組んでいく方針を与党が昨年末に打ち出している。ただ、反発が予想され、宮沢会長は「かなり慎重に議論を進めないといけない」と指摘した。