「減税で国民が盛り上がるから“火消し”をしている」鈴木財務大臣の発言を経済評論家が一刀両断！

与党内で減税を求める声が広がっている

政府が10月にまとめる経済対策をめぐり、岸田総理が「税収増を国民に適切に還元すべきだ」と発言したことを受け、与党内では所得税の減税などを行うべきだという意見が相次いでいる。2022年度の一般会計の税収は、財務省の当初見込みで65兆2000億円だったが、今年7月の発表決算では71兆1000億円。およそ6兆円上振れした。この税収の上振れ分の還元をめぐって、与党内では所得税や消費税の減税を求める声が拡大している。自民党世耕参議院幹事長は「法人税や所得税の減税も検討の対象になりうる」と考えを示した。また、自民党の中堅若手議員の一部は消費税の税率を時限的に5%に引き下げることを検討するよう求めている。公明党石井幹事長が減税を検討する税目について、「国民がより恩恵を実感できるのは所得税ではないかと」述べた。

「与党内で減税を求める声が広がっているということなんですが、 上念さんこれはどう感じますか？」 （寺島アナ）

「当然ですよね。税収が上振れしてるんだから「もう取りすぎでしょう」「返した方がいいんじゃない？」と。私は復興増税をやめたらいいんじゃないかと言ってるんです。税収の上振れで復興事業は続けるけど、所得税率を上げる形で取り続けているのはもうやめる。」 （上念氏）

「我々が払ってるわけですからね。」（寺島アナ）

「これが一番すんなりいくかなと思いますけど、あまりにも減税で国民が盛り上がるもんだから、鈴木財務大臣が財務省から「火消ししてこい」と言われて、でこういう火消をやってるわけなんです。」（上念氏）

鈴木財務大臣は 先週金曜「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」と述べた。

「そう思ってるだけで本当はあるから。これ「思っていない」という言い方でじゃないですか。でもよく調べたらありましたって言えますよね。」（上念氏）

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