
15%上乗せトランプ関税発動で日本はどうなる?識者の見方は「もう石破辞めろ」
寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』(文化放送・月曜日~金曜日 午前5時00分~9時00分)が8月8日に放送。金曜コメンテーターで郵便学者の内藤陽介氏と、アメリカの関税について意見を交わした。
選挙で負けて居座ることはありえない
寺島アナ「アメリカのトランプ政権による「相互関税」の新たな税率が、日本時間の昨日午後1時1分に発動しました。日本からの輸入品への追加関税上乗せ分は10%から15%に引き上げられました。日本政府は、アメリカが日本に対して特例措置を設けると説明していますが、アメリカ側は対応していない状況です。新たにアメリカが設けた特例措置はEUのみが対象となりました。EUに対する特例措置は、相互関税発動前の従来の関税率が15%未満の品目は関税を一律に15%に。ですから、2.5%だったものは15%になるということですね。従来の関税率が15%以上の品目には相互関税を上乗せしない。ですから、25%だったものは25%のままということになっています。日本政府は「日本も特例措置の対象になる」と説明してきましたが、アメリカは7日の発動時点でも日本を対象にしていません。特例措置の対象とならないことで、日本からアメリカへの輸出品の関税率は、織物が22.5%。従来の関税率は7.5%でしたから、これに15を足すことになるんですね。牛肉は、従来関税率26.4%ですから41.4%になるということです。日本が相互関税の特例措置の対象にならなかったわけですが、これは内藤さん、どうご覧になってますか?」
内藤「いろんな見方があると思うんですが、その一つの側面としては、もう石破辞めろと」
寺島「はい」
内藤「と言うことじゃないですか。何度も申し上げている通り、去年の総選挙で負けて以来「石破さん、いつまでやるの?」っていうのが国際社会の認識ですから。だから「短命政権で終わるんだから、まともに相手できないよね」って。「早く次に交代して安定的になってくださいね」って。だってトップが変わったら、現場の実務はともかく大方針なんかひっくり返ったらたまったもんじゃないですから。これは別にアメリカだけじゃなくて、ほとんどすべての国がいろんな重要なことを8月以降にしてましたからね。それが辞めないわけでしょ。アメリカにしてみれば、一応とりあえず話がまとまったことにして、これで花道で辞められるでしょってところまで。日本側の発表が正しかったかどうかは、また別にしてですよ。一応それで形式まで整えてやったのに、辞めないんだったら、じゃあこっちは粛々とやるだけですよって。だからもう早く辞めてくださいって。百歩譲って、石破氏が安定政権を作るんだったら話をしないでもないけれども、でも彼の言ってることはアメリカの神経を逆なですることばっかですし、そもそも、アメリカの立場から見れば、選挙で負けて居座るってことはありえないですよね。だって、中南米とかアフリカの独裁政権が不正選挙をやったといって、怒って経済制裁をするような国ですよ。それとどこが違うの?負けてるのに居座って、それはおかしいだろうって」
寺島「負けてるってことは、有権者からの信任を得られてないってことですよね」
内藤「そう。そんなものはまともに相手にできないよねって言われてもしょうがないですよね」
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