訪問介護、人手不足で働く最前線に70代。人材不足の陰に介護報酬の低下。大竹「人手不足なのに報酬が減額。おかしくね？」

砂山アナ（アシスタント）「74歳の現役ヘルパーの女性のインタビュー取材の模様が載っているんですが、伊藤さんが勤める訪問介護事業所「ケアワーク千代田」は、約70人の利用者を支援している。現場を回るヘルパーは17人。年代で最も多いのは、伊藤さんと同じ70代だ。伊藤さんは月～土曜まで現場で汗を流す。この日も朝7時に始動。午後にも仕事が控えている。移動手段は自転車で、暑い日も寒い日もペダルをこぎ、利用者宅を回ってきた。「頼りにしてもらえている。体力が続く限り頑張りたい」と話す。とあるんですけど、このヘルパーの高齢化という問題がここでは触れられています。とにかく人手が集まらないと」

記事によると、人材難を困難にある地域では大手の訪問介護事業所が休止した。人手不足で新規の依頼を受けることが難しくなっており、「断らざるを得ないケースも出てきている」という。労働組合日本会合クラフトユニオンがこの4月に行った調査では訪問会議事業所の管理者596人のうちおよそ9割が「人手不足でサービス提供を断ったことがある」と回答。約5割が令和5年と比べて事業所収入が「減少した」とし、うち約7割が減収理由について、「人手不足で依頼があっても受けることができなかったため」と答えた。

砂山アナ「本当にいろんなところが今、物価高もあって、なんとか賃上げしていきましょうとしている中で、この訪問介護報酬は最近下げられてしまったんですよね。これが徐々に響いている形で、日本訪問ヘルパー協会の理事は「このままでは、多くの事業所が現場を支えきれなくなる」と指摘。「基本報酬の引き下げの見直しを含め、国は早急に対策を講じてほしい」と切実に訴えた。とあります」

大竹まこと「どう考えても人手不足なのに報酬が減額になってるって、おかしくね？　どう考えてもおかしいだろう。人手足りないなら賃金上がるはずなのに。圭大郎くんなんで？」

砂山アナ「いわゆる介護報酬が見直されたタイミングありましたけど、大手の方が、数字的に利益率がちょっと高いというふうに見なされて、その分減らされてしまった。もともとその時からもう中小はそんな余裕はないですって、ずっと訴えてたんですけど、結局下げられることになって」

水谷アナ（パートナー）「そういうシステムなんだ」

砂山アナ「トータルの数字で見た時は、そう見えてしまったということですね」

大竹「じゃあ大手しか生き残らないじゃん。ちょっと調べてもらったんだけど、この中小の施設は結構潰れてるんだよね」

砂山アナ「25年の上半期で45件。これは全国でですけど、去年の同じ比べると5件増えているということです」

大竹「もうちょっとうまいやり方できないのかね。こんなのね。それで働いてる方の年齢も」

砂山アナ「70代が主力っていう」

大竹「どっかで81歳ってのも見たな」

いとうあさこ「書いてあります。（記事より）「訪問介護ひばり」（西東京市）も、60代～70代が中心に支える。最年長はヘルパー歴22年の81才の女性の方」

大竹「もうすごいことになってるわけだよこの業界は」

いとう「週4～5日勤務されてる」

水谷アナ「しかも日々3件から5件のお宅を回って」

大竹「それで報酬は下がってるって、どういうことだよ。私たち、戦後のベビーブームで生まれて私は最後の世代ですけど、今76歳ね、だから今後介護される方はものすごく増えていく。それに対する人材が追いつかないんだったら、中小企業で大手じゃなくても、給料をちゃんと出すために報酬は上げなきゃ。もうおじいちゃんほったらかしだよ。それだったら。誰も来てくれなくなっちゃう」

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