
ガソリン減税「その代わり増税」与党の主張を経済の専門家が斬る
8月29日(金) 寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』(文化放送・月曜日~金曜日 午前5時00分~9時00分)が放送。元日銀審議委員でPwCコンサルティング、チーフエコノミストの片岡剛士氏と、ガソリン税の暫定税率廃止について意見を交わした。
国民の支持を全く無視している
寺島アナ「自民党や立憲民主党など与野党6党はきのう、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務者協議を国会内で開き、税収減を賄う財源確保策をめぐって議論しました。自民、公明両党が税の財源による恒久財源が必要という立場を示し、議論が引き続き平行線をたどりました。暫定税率はガソリン1リットル当たり25.1円が課されていて、廃止すれば年1兆円の税収減が生じます。8月以降、4回目の協議となりましたが与党側は「代替財源の基本は税だ」との立場を示しつつ具体案は示していません。一方の野党側は、税収の上振れ分や税外収入の活用など、増税以外の方法を検討すべきだと主張しています。与野党の隔たりはなお大きいといいます。これ、どうご覧になりますか?片岡さんは」
片岡「与党は財源を要求しているわけですけれども、財源を要求するということは実質負担は減らないということですよね」
寺島「はい、そうです」
片岡「ですから、ガソリンの暫定税率は廃止します、その代わりに増税をします、ということであれば何のために廃止をしたのかわからないということですよね。なので、与党の言っている議論というのは、基本的に参院選の結果とか、そうしたところで出てきた負担を減らそうということに対する国民の支持を全く無視しているんですね」
寺島「はい」
片岡「そもそも暫定税率って、暫定でやってた話が数十年もずっと続いていたわけです」
寺島「気がつけばねえ、恒久的になってる」
片岡「そういうことからすると、ここは完全に負担を減らす方向で調整するべきだと思います。そして財源の年1兆円という話ですけど、今足元では、増収に増収を税収は重ねているわけですよね。加えて5~6兆円ほど使い残しのお金が出ていて、これが翌年度の歳出に回っているという現状なわけですよね。そうしたことから考えると、年1兆円というのは、野党が主張するように税収の上振れ分で充分吸収できると思います。むしろ政府は税収が上振れするような経済運営をしっかりしていただきたいんですね。賃上げもそうですし、そういったところで所得を上げ、税収を増やしていくと、そういうことにコミットした方がいいんじゃないですかね」
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