11月の電気代8社値下げで専門家「来年は消費者物価指数の下落圧力がゼロに」一体なぜ？

電気代は原油価格の動向と政府の対策の綱引き

大手電力10社は28日、11月請求分（10月使用分）の家庭向けの電気代を発表した。8社が10月比で値下がりとなり、平均的な使用量で59〜151円安くなる。例えば、東京電力ホールディングスでは10月比で62円安い7511円となる。政府が10月請求分で終える予定だった補助を延長したことで、当初の値上がり予定から一転して安くなった。政府は23年の2月請求分から負担軽減策を始め、平均的な使用量の世帯で月に1820円安くなっていた。補助は10月に半分の910円となり11月から終える予定だったが、政府は同じ910円の水準で3カ月間延ばすと決めた。政府補助が続く24年1月請求分までは値上がりは避けられる公算が大きい。

「これは片岡さんどうご覧になってますかね？」（寺島アナ）

「足元においては政府の補助金の影響もあって、多少電気代の上昇は抑えられる方向にあると思うんですけれども、もっとも原油価格の動向次第の部分もあって、そこと政府の対策との綱引きなのかな、という気がします。」（片岡氏）

今後の電気代について日経新聞は「原油価格が上昇していることを踏まえ、大手電力の電気代は原油価格に連動する要素が多い。足元の原油価格の上昇が本格的に反映されるのは年明け以降の電気代だ。」としている。

「原油価格と電気代は、だいたい1～2ヶ月のタイムラグを伴います。今回の話は11月の請求分以降の話ですので、足元の原油価格が上がってくると1～2カ月で年明け、というのが日経新聞の見立てなんだと思います。ある意味で、電気代の下落は日本の消費者物価指数を押し下げる方向に作用しているんですけど、これも原油価格の動き次第で上下しそうで、だから下落圧力は来年以降ゼロになるという方向感が見えてきているということです。」（片岡氏）

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