自民党内では安全保障をめぐってどういう動きが起きているか

二木啓孝「政府が今月、国会に、安全保障に対する関連法案を出しました。国家情報局を設置します、という。いままでの内閣情報調査室、通称『内調』に集まる情報を、権限を持たせて集約して、政府に上げる国家情報局をつくります、と。さらには対外情報庁。対外、外国から日本に工作したり、会社をつくっていろいろしたり、ということを防ごう、と。スパイ防止法と呼ばれてきたような、スパイ活動を防ぐために。それが大枠の話ですね」

長野智子「はい」

二木「いまよく言われる安全保障関連3文書を変えます、ということでいうと、まずは高市さん、5年間で43兆円の防衛予算を使う中で、何をこれから買ってつくるのか、ということを決めましょう、と。それからミサイルについては抑止力から攻撃能力を持つためのミサイルをつくりましょう。さらに新しい潜水艦、はっきり言えば原子力潜水艦を持つことと、自衛隊と海上保安庁の連絡を密にしよう、ということを考えよう。そういうのがいまのところ、高市さんが言明していることです」

長野「選挙のときにも言っていた、国論を二分する、という内容ですね」

二木「その延長線上に、先日のトランプさんとの会談がありました。そのような高市さんの話を、自民党がどうバックアップしていくか。自民党の中の安全保障調査会というのが今月23日にあった。そのときの内部討議資料がここ（手元）にあって、見ると『そういうことを考えているのか』というのがわかる」

長野「何が書かれているんですか？」

二木「我々と違うようなポイントが3つあるな、と。まず1つ、アメリカはいつまでも日本を守ってはくれない、ということ。新たな国防支出の中で日本を含む同盟国に分担金を求めてくるだろう、と。もう1つ、防衛力、装備の話でいうと、いま必要なのはウクライナもイランも、1回紛争が起きた場合は長期化する、と。長期化したとき日本がどう対応するか。早く装備と弾薬を大量にそろえよう、というところです」

長野「日本は何をしようとしているんですか？」

二木「わからない、どうするんだろう。で、平素から備蓄や開戦後の増産体制の整備が必要、とある。今度の成長戦略に防衛産業の育成、というのが入っている。自民党の部会の中で増産体制の整備が必要である、となっている」

長野「ほかの国に売ることも含めて、ですね」

二木「もう1つ。今後、自衛隊費が不足します。いま自衛隊は定員が24万7000人ですが、人が集まらない、いま22万人ぐらい。2035年に18万人になります、2045年には13万人しか集まりません、と。自衛隊が10万人以上減る前提で、さあどうとらえるか、という」

長野「少子化もありますからね」

二木「整理しましょう。アメリカの極東軍事戦略が変わります。いざ何か起きたときは長期化します、短期決戦はできません。自衛隊員が減っていくから人的ではなく無人やそういうところに変換していきましょう。というのが今月23日、自民党の部会で話された安全保障戦略の中身です」

「長野智子アップデート」は毎週月曜～金曜の午後3時30分～5時、文化放送（FM91.6MHz、 AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。