「高齢者の連れ去り」をめぐり、家族と行政の間でトラブルが発生

鈴木純子（文化放送アナウンサー）「市役所や区役所が『高齢者保護』の名目で、親族に会わせない、というケースが発生しているそうです。認知症などで判断力が低下した高齢者らに代わり、別の人がお金の管理などを行う青年後見制度をめぐり、本人や家族、行政との間でトラブルになるケースが相次いでいます。行政による高齢者連れ去り事件は、少なくともおよそ30件はあるとのことです」

長野智子「西岡さんには二木さんがお声がけしてくださったということで」

二木啓孝「西岡さんは長い付き合いで。一昨年ぐらいから取材していると」

西岡千史「何が起きているか。一言でいうと一連の連れ去り事件は自治体による連続冤罪事件と考えています。行政が誤った判断によって、高齢者が虐待されていると決めつけたり思い込んだり、保護という名目で施設に入れる。しかし保護にしたら実際は虐待など存在しなかった、というケースが多いんです。背景にはいろいろなケースがありますが、ひとつ共通していることがあって。誰かがウソをついている、と。そのウソに役所や施設の人、後見人も含めて、ウソに絡めとられて、にっちもさっちもいかなくなって。高齢者を閉じ込めておこう、というようなことが続いているのでは、と感じます」

二木「高齢者、介護を受けている人がいて。娘さんや親族が見ています。あるところの情報で『虐待しているらしい』『高齢者の預金を勝手に使っているらしいよ』という情報が、行政に届く。すると『虐待されている』といって強制保護されてしまう」

西岡「あるいは、勘違いではなく、意図的ではないか、というウソもあって。たとえばショートステイで施設に入った。そこで転倒事故が起きました。家に帰ってきます。それで母親がケガをしていたら怒りますよね。そこでトラブルが発生する。事業者が警察や役所に対して、これは旦那さん、息子さんなり家族の人が虐待したんだ、とウソの通報をして自分の身を守る。それを役所や警察が信じてしまう、というケースもあります」

長野「心配しているご家族で、いまも親御さんがどこにいるかわからない、という方がたくさんいるんでしょう？」

二木「教えてもらえないんですよ。保護して、どこかの養護施設に入れました。すると『あんたは虐待しているからどこに入っているかは教えない』と」

西岡「高齢者虐待防止法では、自治体に面会制限をする権限を与えているんです。面会制限が適用されると居場所を教えなくていい、家族、友人も会わせなくていい、という判断をできるようになる。でも面会制限は強い人権制限なので、本来、してはいけない。しかも行政の職員がやると行政処分に該当するわけです。その場合は行政処分の通知書を保護された本人や家族に出さなければいけないんですが、それも出さない」

二木「うん」

西岡「高齢者虐待防止法に基づくマニュアルに、ちゃんと通知書を出しなさい、と書かれているけど自治体はいろいろ理由をつけて、出さない。行政処分の通知書を出すと、たとえば税金を払っていない人に『払ってください』という連絡が紙で来ます。反論があるならここに訴えてください、と。それがあると行政不服審査請求や裁判を起こすことができる」

長野「はい」

西岡「でも行政処分の面会制限の通知書が出されると、司法の場などに移ってしまうので、おそらく行政はそれを嫌がって出さない、と」

このあとは具体的な例も挙げながら、西岡が解説を続けた。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

「長野智子アップデート」は毎週月曜～金曜の午後3時30分～5時、文化放送（FM91.6MHz、 AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。