現在調整中の「給付付き税額控除」。子育て世帯や働く高齢者を支援対象とする方向

森永氏「コロナが収束してから3～4年経っているのに、『議論だけしていて実際の政策が』っていうところが、ちょっと影を落としそうな気がします」

寺島尚正アナ「社会保障国民会議で制度設計が進む『給付付き税額控除』について、政府が子育て世帯に給付額を加算するなど優遇するほか、働く高齢者を支援対象とする方向で調整していることが、昨日、朝日新聞の取材でわかりました。
この制度では誰を支援するかが焦点となっていましたが、対象者を広めに設定して支援する方針です。この『給付付き税額控除』は、主に働いて社会保険料を納めている中低所得の現役勤労者を支援するための制度で、国民会議で議論が進んでいます。
『給付付き税額控除』は、支払う税金を減らす『控除』と、お金を支給する『給付』を組み合わせた制度ですが、給付に一本化されます。
まず『給付付き税額控除』ですが、森永さん、これはどうでしょうか？」

森永「そうですね。まあ一つの支援策としてはいいなと思うんですけど、結局これ、『本当にしっかりやろうとすると、システム対応に10年かかる』みたいなことを書いた記事もありましたし、どれだけ早くできるのかっていうのが一つのポイントになってくると思うんですよね。
で、あとはその育児世帯とかに対しても結構手厚く、っていう話が出てはいるものの、ここポイントなのが、すでにその子育て世帯への支援っていうのは、ある程度予算を積んでいるわけじゃないですか。
で、この政策っていうのが、結局何をしたいのかっていうところに関わってくると思うんですよね。
あまりにもその『子育て世帯を助ける』みたいな話になってくると、『じゃあ今現状やっている子育て世帯に対する支援の予算ってどうなっているの？』みたいな。
要はそこが変に厚くなりすぎるっていう可能性もあるし。
例えば私とかからするとですよ、まさにその子育て世帯なんで、まあありがたいっちゃありがたいんですけど、それは個人的な話で。
制度設計として、『本当にそこだけを厚くしていくような形がいいのかどうか？』っていうところもありますし。
ただ一方で、やっぱり目先ですね、物価高っていうところでは、もう本当にこの目先、困っている方たちがいっぱいいるわけですから。
その『10年かかる』みたいな話を、やらないよりはいいんですけど、『それをやるからいいでしょ』って話じゃなくて、やっぱり『短期的にできる政策は何なのか？』っていう『時間軸』で、政策のグラデーションみたいなのを国民に提示していかないと。
別に、やることに対して『NO』と言う国民はいないと思うんですが、まあちょっとどういう時間軸で、どういう政策がどのタイミングで出てくるのか。
で、それぞれの目的が何なのかっていうところを、もうちょっとわかりやすく国民に説明していく必要があるんじゃないかな？　というふうには感じますよね」

寺島「その『時間』っていうのは人それぞれ感じ方ありますが、10年って長い感じするんですよね」

森永「そう思いますよ、明らかに。で、実際その消費減税に関してもですね、
システム的にゼロにすると、例えば『1年かかる』とか、『1%だったらこれぐらいでいいんじゃないか』みたいな話がありますけれども。
例えば物価高に関して言うとですね、コロナが収束して、一方でウクライナ侵攻が始まって、みたいな2022年ぐらいから、物価自体は徐々に上がってきてはいるわけなんです。
そう考えると、そこから起算すれば、もうすでに3～4年経っているわけですから、そうすると少なくとも減税云々のシステム対応は十分終わっているはずで。
結局ただそれが今でもね、議論をしているだけになってしまっている。
このあたりの、『議論だけしていて実際の政策が』っていうところが、ちょっと影を落としそうな気がしますよね」

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