高市早苗首相陣営、他候補の中傷動画問題は「かわすしかない」状況か

大竹まこと「きょう（6月4日）辺りの国会がすごかった、という噂を聞いています」

郷原信郎「きょうの午前中です。例の中傷動画問題で。きのう『週刊文春』が、木下秘書と松井氏がやりとりしている音声を公開したんですね。それについて中道の伊佐議員が質問した。文春オンラインに音声が出ているから、これが木下秘書の音声かどうか確認してくれ、と事前通告したらしい」

大竹「なるほど」

郷原「これまで『面識がない』『全然関係ない』と言って、全否定していた。木下秘書の音声が出てきたら言い逃れできません。ところがきょう、質問された高市首相は『文春オンラインの記事は有料だった。私、会員ではないので見られませんでした』と」

大竹「うわあ。聞いていないわけはないだろう、と想定できます」

青木理「この言い訳が許されるなら、新聞でも雑誌でも『読んでいません』と言ったら通ってしまうことになる」

郷原「いつも高市氏は、こういう言い方なんですね。ストレートに捏造だ、でたらめだ、と言うのではなくて『そんなものは相手にしない』と。今回だって週刊誌の記事なんて証拠にならない、そんなことを国会で追及するのか、と突き放すように言う」

大竹「なるほど」

郷原「まともに取り上げられると言い訳ができない。そういうことで、かわすしかない。それだけ問題が深刻だ、ということだと思います」

青木「文春は次々とスクープを放っている。木下公設秘書、筆頭秘書ですよね。その秘書と動画制作者の松井さんがオンラインでミーティングして。松井さんが動画をつくった、というのは事実としてある。ところが文春の一人旅みたいになって、メディアも追いかけない。法的な問題は、プロの目から見てどうなんですか？」

郷原「先週、Yahoo!ニュースで書きました。公選法221条の『買収罪』じゃなくて、『利害誘導罪』というものがあるんです。買収罪はお金を渡して、投票してください、選挙運動してください、と言って直接、お金のやりとりを行う犯罪です。それに近い、周辺の犯罪と位置付けられているのが利害誘導罪です」

大竹「はい」

郷原「世の中には様々な利害関係がある。取引関係、雇用関係など。そういうことを利用して、選挙運動をしてもらう、落選運動をしてもらう、という方向に誘導したら、買収と同じような犯罪になると。これが利害誘導罪です。中傷動画について、総裁選は公選法の対象ではない。ただし衆院選はもちろん対象です。衆院選で中道改革連合の人たちを、ウソつきだ、税金をドブにしている、などという悪いイメージの動画を拡散していたと」

大竹「うん」

郷原「高市首相の選挙区で、本人が当選する目的ではありません。中道の人たちを落選させる目的だった。その目的で拡散したという場合、『虚偽事項公表罪』に当たらないか、という問題になります。選挙に関して虚偽を拡散すること。落選させる目的だったら、どんな事項でも虚偽事項公表罪には一応、当たる。事実をゆがめて公表した場合も当たるんです。ここが非常に巧妙なんですよ」

このあとも郷原が、中傷動画と公選法の関係について解説した。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

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