消費税減税「2年目ゼロにすればいい」経済専門家が指摘　来年4月から1%か？

総理の意思が非常に強い

寺島アナ「高市総理はきのうの衆議院予算委員会で、食料品を対象にした2年間限定の消費税減税について、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出したいとの意向を表明しました。政府と与野党による社会保障国民会議で夏に結論が出れば、次の国会でできるだけ早く改正案を出したいと話しました。高市総理は食料品の消費税減税に関する具体的な税率や実施時期に関し「諸課題の克服に向けた検討を進めている状況だ。私が結論を先取りはしない」と明言を避けました。政府内では来年4月から1%とする案が有力になっています。会田さん、これはどうご覧になりますか？」

会田「消費税減税の位置づけは、給付付き税額控除までのつなぎだということでした。そして、給付付き税額控除は、まず給付だけ先に始めるということで、消費減税はやる必要がないのではないかという動きも一部ありました。しかし、総理の国民の生活を支えるという意思は非常に強く、消費減税は来年から行われることが有力になっているということだと思います」

寺島「はい。で、政府内で有力となっている食料品を対象とした消費税減税で税率を1%とする案をめぐり、野党側の対応が焦点となっています。国民民主党とチームみらいは否定・反対の立場をとる一方、いずれも減税を主張してきた中道、立憲民主、公明の三党は態度が定まっていないと。来年4月の実施を目指す政府与党は三党の判断を注視しています。消費税の税率を1%とする案ということなんですが、これは会田さん、どうご覧になりますか？」

会田「はい。レジシステムの問題で0%――消費税なし――となると、相当程度改修に時間がかかる。一方で1%であれば、6か月ぐらいでできるんであろう、という報告がなされまして、だったら1%でやるという方向性にだんだん傾いているのかと思います。ただ1年目1%でも、2年目であれば1年以上時間があるわけですから、2年目ゼロにすれば良いのではないかと私は思っております」

寺島「確かに高市総理は、まだ0%にこだわりはあるようですものね。日本維新の会の吉村代表はきのう、食料品の消費税の減税について、与党が衆議院選挙の公約でゼロを掲げたことを踏まえ、国民との約束を貫くべきだ、こう主張しました。こちらは会田さん、どうでしょうか？」

会田「ゼロにするのが本筋だ、というのは確かなことですが、ゼロにこだわることで来年から実施できない、となると本末転倒になります。食料価格が相当上がっていたので食料を中心に減税ということですが、今、エネルギー価格も相当上がってきていますから、食料品の減税ができなかった分をエネルギーの補助などに使うということは充分考えられると思います」

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