インフレ手当はどうなった？ 支給する企業が増えている？

「インフレは各企業の責任に基づくものではない」

従業員の生活を下支えする「インフレ手当」。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円を支給。オリコンは10月から毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で実質的な賃金の目減りを防ぎ、従業員の士気向上につなげる狙いがある。

このニュースについて、森永氏は「これは従業員にとってありがたいことですし、実施した企業や経営者は素晴らしいなと思います。ただ、一方で思うのは、インフレって外部環境の話なので、各企業の責任に基づくものではないじゃないですか。なので、これ（インフレ手当の支給）を民間企業にやらせて良いのか、国がやりなさいよというところがあります」と指摘した。

寺島アナは特別手当の支給が従業員の士気向上のためという点に着目すると、「だったら森永さんが指摘した通り、政府が全企業に配るくらいの方が良いんですかね」とコメント。

そんな寺島アナに対し、森永氏は「日本政策金融公庫が全国の中小企業の動向調査を出しているのですが、直近の四半期を見ると原材料高が当面の経営問題だと掲げている人が多くいます。中小企業はそっちのコスト高対応に見舞われていて、従業員に一時金を出す余裕は無いんですよね。さらに、民間企業に（手当の支給を）やらせてしまうと、大企業勤めの人は一時金が出て、中小零細企業の人は出ないという格差拡大の要因になってしまいます。もちろん手当を出している企業を責める気は全くないのですが、（政府は）それを民間企業だけに頼るなよと思います」と政府に対応を求めた。

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