岸田総理の「次元の異なる少子化対策」に求められる高等教育の支援

子育て支援、足りていないのは“高等教育”の手当て

1月23日の通常国会で、岸田総理は「子育て支援」を最重要政策に位置づけ、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と表明した。

急速に進展する少子化について、岸田総理は「我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と危機感をあらわにした。

「『次元の異なる少子化対策』について。田中さん、どうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「『少子化』という言葉で、“子供を増やせ！”みたいな戦前的なイメージを持つ人もいるかもしれませんが、自由な選択の結果“子供が欲しい”という人に、育児や教育の負担を減らす政策。その趣旨は賛成です」（田中氏）

田中氏は、子育て支援について教育者目線で語る。

「子どもが小さいときは、保育や医療などで手当ては分厚いと思います。しかし高校、大学となると色んなお金がかかってきて、経済格差がダイレクトに響く状況なんです。私は大学の教員ですから、奨学金をもらっている学生をいっぱい見ています。“無利子”は当然ですが“返さなくていい”という奨学金制度を、もっと厚みをもってやる必要があると思います」

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