村上信五くんと経済クン「未来の年表！各業界で起こる大変化とは？」

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【作家・ジャーナリスト 河合雅司さん】
著書「未来の年表」は累計90万部を超えるベストセラー。前回2018年9月のご出演時には、「未来の年表」をもとに「人口減少でこれから起こること」を教えて頂いた。その表紙には、2024年「全国民の3人に1人が65歳以上」。2039年に「火葬場が不足」。2040年には「自治体の半数が消滅」など、未来の日本への警告が書かれていた。それから４年半。新作「未来の年表 業界大変化－瀬戸際の日本で起きること－」を執筆された。今回はその新作の中から４つの業界の大変化を解説して頂いた。
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【住宅業界に起こる業界大変化→30代が減って新築住宅が売れなくなる】
相続税対策などで住宅需要は伸びている。その一方で、若い人たちの数はどんどん減っている。出生数で見ると今の30代と比べて30年後の30代は3割少ない。消費動向調査などを見ると、家を買うのは30代からが多いが、そこのマーケットが縮小する。また人生のライフステージがどんどん後ろ倒しになっているので、結婚する年齢が30代後半や40代になる。そうなると、住宅ローンを始めるのが40代以降になる。ローンを組む年数が短くなると１回の支払いが多くなるので、安い中古物件の方に目がいく。そのため、新築が売れなくなる。空き家の再生が進んでいるのも新築が売れなくなるひとつの要因。
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【医療業界に起こる業界大変化→2030年頃には患者不足に陥る】
これまでは高齢者が増えたことによって医師不足が叫ばれていた。しかし、徐々に高齢者が減り始める都道府県が増えてくる。診療科にもよるが、内科・皮膚科は患者不足が広がるという予測になっている。一方で外科は医師不足となる。また地域によってもばらつきがあり、東京では高齢者が増えるので、大都市圏では医師不足が続く一方で、地方では患者不足となる。そのため病院ごと東京に移転する病院も出てきている。
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【地方公務員に起こる業界大変化→ごみ難民が多発、20キロ通学の小学生が増加】
この先少子化で公務員になる人が減ると予想されている。2045年の時点で必要であると考えられる行政の仕事に対して、平均して２割ほど職員数が足りなくなる予想。地方公務員がブラック化するのではないか。ごみ収集も、家が点在するため効率が悪くなる。一方で少子化が進むと小学校の統廃合が加速する。若い女性が東京に集まっているため、生まれる子どもの8.4人に1人が東京都生まれ。そのため地方の小学校がどんどんなくなっている。今20キロ以上かけて通学しなければいけない子どもを抱えている小学校が全体の8％、中学校だと14％にものぼる。
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【安全を守る仕事に起きる業界大変化→60代の自衛官が80代～90代の命を守る】
装備や軍備を拡充しても、いざという時に実際に動く自衛官の数が圧倒的に足りなくなってくる。一般の会社と同じく雇用延長などを行っているが、今まで定年延長した人は事務作業に回っていたが、どんどん現場に出るように制度改正された。このままだと60代だけの部隊ができてくるのではないか。ものすごいお年寄りを若いお年寄りが守る未来が待っている。警察官も数が足りず、兵庫県や鹿児島県の採用上限年齢は36歳としている。救急車も足りないので、助かるはずの命が助からなくなってしまうのではないか。
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【私たちが意識すること・考えるべきことは？】
この先何が起きるのかのポイントは２つ。
⓵働く人の数が減るので、減ることを前提に考えないといけない
⓶マーケットが小さくなるので、ある程度集約していくことが大切
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人生100年時代。人口が減少する未来が待っているのはほぼ確実なので、そんな中で自分にできることをしっかりと考えていきたいと感じる講義でした。
今回番組でご紹介した以外にも、「未来の年表 業界大変化－瀬戸際の日本で起きること－」には色々な業界に起こる大変化が書かれています。
マスコミの項目もあり、決して他人事ではないなと感じました…。

そして1月26日は村上さんの41歳のお誕生日でした！
番組からは“いつもよりちょっと良いコーヒー”をご用意しました。
41歳も健康で幸せに過ごされることをスタッフ一同願っております！おめでとうございます。

坂口愛美