「これって実質 増税ですからね」異次元の少子化対策で国民1人あたり月500円の負担増を検討

「ばら撒き」をしたくてしょうがないんです

岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」で、政府が新たな子ども政策の財源確保策として、国民1人あたり月500円程度の社会保険料の負担増を検討していることが判明した。医療保険の保険料と併せて徴収する方式が有力で、開始時期は2026年度からとする案が検討されている。6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に支援金制度の創設を盛り込む方針。政府は24～26年度に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を策定。児童手当の拡充などに約3兆円の追加予算を見込む。財源確保には時間がかかるため、つなぎ国債「こども特例公債」を24年度にも発行し、不足分を穴埋めする。2年間程度発行し社会保険料上乗せなどで返済する。

「内藤さん、これはどう受け止めますか。」（寺島アナ）

「今は負担が大きすぎて生活が相当きつくなってるわけです。豊かな方とそうでない方がいて、そうでない方はもう負担が限界に達してきてるんですよね。（所得の）半分以上なんだかんだ税と社会保障持ってかれちゃうわけですよ。それをいかに軽くするかということを考えなきゃいけないのに、「これは社会保険料だから増税じゃないですよ」という詭弁を言ってるのかもしれないですけど、実質増税ですからね。」（内藤氏）

「引かれるわけですからね。」（寺島アナ）

「国債発行するんだったら、ずっと国債でやればいいじゃないですか。子育ては、ある種の将来に対する投資なんだから、それは国債でやっていけばいい話で、「2年間発行してすぐに返済する」って発想がおかしい。少子化というよりも、とにかく取ってばら撒きたくてしょうがないんですね。」（内藤氏）

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