ファミマ、買い物空白地出店加速 ８０自治体対象

　コンビニ大手のファミリーマートが、スーパーやコンビニがない「空白地帯」と呼ばれる約８０の自治体を中心に出店を加速することが２１日、分かった。過疎地では少子高齢化が進み、小売店の閉鎖も重なって日常の買い物にも困る「買い物弱者」が社会問題化している。人口流出に拍車を掛ける一因となっており、地域振興に一役買う。
　自治体など地元の要望を受け、出店場所を検討する。ファミマ幹部は「自治体の話を伺い解決策を一緒に考えたい。買い物に困る方がいる全ての地域に出店したい」と話した。
　ファミマは１５年以降、宮城、福島、山形、広島、島根の５県で自治体支援を受け７店出店している。