2018/11/29

入管法が参院本会議で審議入り首相「新制度早期実施を」

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は２８日午後、参院本会議で審議入りした。与党主導の強引な審議日程で衆院を通過したことに野党は批判を強めているが、安倍晋三首相は「人手不足の状況は深刻で、問題への対応は待ったなしだ。できるかぎり早急に新制度を実施する必要がある」と述べ、来年４月の開始を目指す考えを強調した。
　新設する在留資格について、改めて移民政策ではないと否定した上で「国民が懸念するような政策を採る考えはない」と説明。改正案成立後に策定する分野別運用方針で５年ごとに、向こう５年間の受け入れ見込み数を示し、上限として運用すると述べた。

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教育改革実践家

藤原和博

藤原さんの立場は一貫として「入れるべし」　ただし、教育も医療も住宅問題も抱え込むつもりで、です。日本の未来で明るい一筋の光明はインバウンド。やがてインバウンドがフランス並みになるなら、１億人も夢ではありません。そのようなハイブリッドな社会を理想とするなら、外国人の労働者が３０万人ほどいてもいいのではないかとのこと。

また、なぜそこまで急いで実施が必要なのかというと、来年以降に円高と景気の低迷が同時にやってくる可能性があるため、ニーズの見直しは必須です。現在、建設業はかなり受注残があり、農業や漁業などの現場仕事にもニーズがあります。

そして、今後単純労働はAIに置きかわります。ロボットAI化に各企業が激しく投資すれば強力な輸入商品となりうるというお話でした。

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